こんにちは。
新千歳防災チャンネルです。

今回は、**令和8年2月中旬に実施された消防設備士試験（共通法令）**について、
5問をまとめて整理していきます。

いつもの「合格解法」シリーズとして、

・短時間で理解する
・本試験レベルの論点を整理する

ことを目的に解説しています。

※本記事および動画は取材ベースの再現問題です。
最終確認は必ずご自身のテキスト・法令で行ってください。

動画はこちら

今回の動画の構成（全5問）

今回扱う論点は、共通法令の中でも出題されやすいテーマです。

■ 第1問
統括防火管理者を定めなくてもよい建物

■ 第2問
免状書換えの申請先

■ 第3問
工事整備対象設備等の着工届

■ 第4問
消防設備の点検と報告

■ 第5問
消防法の用語の定義

共通法令は、
条文の基本をそのまま問われる問題が非常に多い科目です。

そのため、論点を整理しておくことで
短時間で安定して得点できる分野でもあります。

第1問　統括防火管理者

管理権限が分かれている防火対象物では、
一定の条件を満たす場合、

統括防火管理者

を定める必要があります。

この問題では、

・建物の用途
・階数
・収容人員

などの条件から、

統括防火管理者を定める必要があるかどうか

を判断する形式でした。

共通法令では非常に典型的な出題です。

第2問　免状の書換え申請

消防設備士免状の書換え申請についての問題です。

ポイントは、

申請先

です。

ここでよくある引っかけが

本籍地

です。

実際の申請先は、

・免状の交付を受けた都道府県
・現在の居住地の都道府県

などになります。

試験では
「本籍地」という言葉が紛れ込んでくることが多く、
典型的なトラップ問題です。

第3問　工事整備対象設備等の着工届

消防法では、

消防用設備等の工事を行う場合、
一定の建物では

着工届

が必要になります。

この届出は、

工事開始の10日前まで

に提出する必要があります。

この

「10日前」

という数字は、消防設備士試験では
かなり頻出の数字です。

第4問　消防用設備等の点検・報告

消防法では、

消防用設備等の点検

が義務付けられています。

点検結果は、

消防長または消防署長

へ報告することになります。

この論点では、

・点検の義務
・報告先
・点検の周期

などがよく出題されます。

共通法令の定番問題です。

第5問　消防法の用語

最後は

消防法の基本用語

です。

特に、

消防対象物

という言葉の定義は
消防設備士試験では頻出です。

共通法令では、

・防火対象物
・消防対象物
・関係者

などの定義が整理されているかどうかが
問われることが多いです。

共通法令は得点源にできる

消防設備士試験では、

共通法令＝暗記科目

と思われがちですが、

実際には

条文の構造を理解することで安定して得点できる科目です。

今回扱った、

・統括防火管理者
・免状
・着工届
・点検報告
・用語定義

といった基本論点を押さえておけば、
本試験でもかなり対応しやすくなります。

動画はこちら

短時間で論点を整理していますので、
ぜひ試験対策に活用してください。

新千歳防災チャンネル

このチャンネルでは、

・消防設備士
・再現問題
・合格解法
・試験対策

などを中心に、

独学でも合格できる講義動画

を発信しています。