消防法 第8条（2） – 高層建築物や地下街の管理
消防法第8条（2）では、高層建築物（31メートルを超える建築物）や地下街のように管理権限が分かれている防火対象物について、統括防火管理者の指定が求められています。これにより、消防計画の作成、訓練の実施、避難施設の管理などが全体として統括されることになります。
【第8条（2）】
高層建築物（高さ三十一メートルを超える建築物をいう。）その他政令で定める防火対象物で、その管理について権原が分かれているもの又は地下街（地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたものをいう。）でその管理について権原が分かれているもののうち消防長若しくは消防署長が指定するものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちからこれらの防火対象物の全体について防火管理上必要な業務を統括する防火管理者（以下この条において「統括防火管理者」という。）を協議して定め、政令で定めるところにより、当該防火対象物の全体についての消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設の管理その他当該防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
２ 統括防火管理者は、前項の規定により同項の防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行う場合において必要があると認めるときは、同項の権原を有する者が前条第1項の規定によりその権原に属する当該防火対象物の部分ごとに定めた同項の防火管理者に対し、当該業務の実施のために必要な措置を講ずることを指示することができる。
３ 前条第1項の規定により前項に規定する防火管理者が作成する消防計画は、第1項の規定により統括防火管理者が作成する防火対象物の全体についての消防計画に適合するものでなければならない。
４ 第1項の権原を有する者は、同項の規定により統括防火管理者を定めたときは、遅滞なく、その旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
５ 消防長又は消防署長は、第1項の防火対象物について統括防火管理者が定められていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、同項の規定により統括防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。
６ 消防長又は消防署長は、第1項の規定により同項の防火対象物の全体について統括防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務が法令の規定又は同項の消防計画に従つて行われていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、当該業務が当該法令の規定又は同項の消防計画に従つて行われるように必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
７ 第5条第3項及び第4項の規定は、前二項の規定による命令について準用する。
第8条（2）では、高層建築物や地下街などの大規模な防火対象物に対して、統括防火管理者を定めることが求められています。統括防火管理者は、消防計画の作成や訓練の実施、避難施設の管理を統括し、必要に応じて他の管理者に指示を出します。
ちとせまるくんと防災おじさんの解説
💡 消防設備士試験ワンポイント
高層建築物や地下街における防火管理は、消防設備士試験の法令分野でよく出題されます。「統括防火管理者が行う業務」や「防火計画の作成・実施」などが試験に登場するので、しっかり理解しておきましょう。
この法律は、長いので学習時間を割くのが難しいですよね、統括防火管理者は、定めたときも解任したときも両方とも報告が必要なことが問われやすいですよ。
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